別居に対する生活費の相場はどれくらい?

別居に対する生活費の相場

離婚せず別居するなら生活費(婚姻費用)を請求できる!

離婚までは行かずともとにかくこの人と離れたい、別居したい……そんな想いを抱いているのにお金がなくて頓挫しているという方もいらっしゃるでしょう。

ただ、実は別居を選択した場合は相手から『婚姻費用』を請求することが出来ます。最近ではよく『婚費』と略されて呼ばれていることもありますよね。

婚姻費用というのは何かというと、とっても簡単に言うなら『生活費』のことです。結婚して日常を暮らしていくときにかかる費用と考えてもらえればわかりやすいかと思います。

どんなものが含まれるのかというと、人間の最低限な生活を保障する衣食住に関する費用はもちろん含まれています。マンション代や食費、洋服や靴などが含まれるでしょう。

もちろんこれだけでなく、医療費や子供の教育費など、あとは意外なことに交際費も計算に含めることが出来るんです。多くのケースは収入が多い夫から妻へお金を渡すというのが一般的です。

婚姻費用は絶対に払わなければならないものだとされていますから、夫が支払わない場合は妻側から請求することができます。夫婦の話し合いで決められるのが一番良いですが、夫側が話し合いから逃げて払おうとしないときは家庭裁判所に申し立ててしまいましょう。

裁判所の結論が出るまでにせっぱつまっている時は夫から緊急的に生活費を受け取ることができるシステムも用意されています。

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婚姻費用の相場と計算法

参考までに、いくつか婚姻費用の金額の事例をみていきましょう。近い事例を確認してご自身がいくらくらいもらえるかの参考にして下さい。

(1)夫婦のみの場合
・夫の年収が600万円で妻の年収が0円の場合、婚姻費用は8〜10万円となります。

(2)子ども一人の場合
・子どもが2歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、婚姻費用は8〜10万円となります。
・子どもが5歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、婚姻費用は6〜8万円となります。
・子どもが7歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、婚姻費用は2〜4万円となります。

(3)子ども二人の場合
・子どもが5歳と3歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、婚姻費用は10〜12万円となります。
・子どもが12歳と9歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、婚姻費用は8〜10万円となります。
・子どもが17歳と10歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、婚姻費用は4〜6万円となります。

(4)子ども三人の場合
・子どもが19歳と17歳と16歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、婚姻費用は12〜14万円になります。
・子どもが15歳と12歳と9歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、婚姻費用は8〜10万円とになります。
・子どもが7歳と5歳と2歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は4〜6万円となります。

(出典:ベリーベストがお届けする「使える!役立つ!」法律情報サイト)

上記は収入や子供の有無に基づく参考例になります。ですので、婚姻費用は使ったもののレシートや領収書を取っておいて後請求するわけではなく、月々の大体の平均金額を伝えて払ってもらうケースが一般的です。

平均的には月に数万~十五万円までの範囲でおさまることが多いようです。ただ参考例をみてもわかるように各家庭によるので一概にいうことはできません。

夫の年収、妻の年収、そして子どもの人数や扶養家族の有無などによって変わってきます。ただ、婚姻費用の算出方法は決まっているので、それを利用すれば別居前に自分がいくらほどお金をもらえるのか計算することは可能でしょう。

とはいえ計算式が意外にややこしいので、自分では計算できなかったという方は、ネット上に養育費や婚姻費を自動計算してくれるサイトがあるので利用してみて下さい。

婚姻費用算定表に基づいた計算機/弁護士実務

もちろん計算通りに婚礼費用が出るわけではありませんが、何かの参考になるはずです。
最終的に決めるのは人間である裁判官ですから、妻側も自分が働ける状況にあるなら働く努力をしなければ減額されてしまうこともあります。

相場額を見てもわかるように、夫からの婚姻費だけではなかなか暮らしていくのは難しいでしょう。ある程度自活できるように自分でも努力することが大切です。

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婚姻費用を減額もしくは払ってもらえないケースもある

先ほど申し上げたように妻側が働けるのに全く働く意思を見せないと減額もあり得るように、やはり減額もしくは払ってもらえないケースというものも存在します。

その代表的なケースが、妻が浮気やモラハラ・DVなどの行為を行った上で別居に至った場合です。この場合は元々妻が夫婦としての義務を果たしていないとみなされることがあります減額されるだけでなく、場合によっては夫が支払う婚姻費用が免除されることもありえます。

あとは勝手に妻が夫の意見を聞くことなく勝手に家を出て行った場合も同じように減額の対象になります。こちらは夫婦間の同居義務を女性が放棄しているとみられるためです。

当たり前ですが、立場が弱い女性を守るための法律であって、好き勝手するために夫を利用するための女性に得をさせるための制度ではないからです。

ただ普通に困って家を出た女性なら、ほぼ確実に婚姻費用を請求できるでしょう。婚姻費用は夫側の義務です。遠慮することなくしっかりと主張していきましょう。

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