別居中の生活費の相場は?その計算方法について| LOVE戦場[ラブセン]

別居生活

別居中の婚姻費用の計算方法

別居の際の生活費については『婚姻費用』と呼ばれています。今回はこの婚姻費用を自分で計算する方法についてご紹介いたしましょう。難しい部分もあるかもしれませんが、基本的にはそこまで大変というほどのものでもありません。まずは必要なデータ集めることから始めましょう。

まずはそれぞれの収入について計算します。基礎収入というのが必要なのですが、これを計算するためには税金込の給料額が必要になります。

夫だけでなく妻側の収入計算も必要なので、自分の収入に関しても忘れないように算出しておきます。この税金込の給料額に0.4をかけておきます。かける数時に関しては、自営業かどうかなどによっても本当は差が出てきますが、0.4からそう遠い数字にはなりませんので、ひとまずこの数字をかけておけばよいでしょう。

次に、妻が別居した際の世帯生活費を計算しておきます。生活費の計算については夫と妻の基礎収入を足したもの×権利者と子供の生活係数を夫も含めたすべての生活係数で割ったものになります。難しいと思うかもしれませんが、実際はそこまで難しくはありません。

まずは生活係数の求め方ですが大体の概算で計算してしまって大丈夫です。生活係数は標準的な大人を100とします。あとは子供ですが、15歳~19歳の子供は大人とほぼ変わらずの90、それ以下の子供は大人の約半分55で計算されます。

ここまで行けばあとは簡単です。妻世帯の生活費から妻の基礎収入を引いたものが、婚姻費用分担額になります。

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婚姻費用(生活費)に支払い義務はあるの?

時々夫から婚姻費用をもらうのが申し訳ないと考えている女性を見かけますが、婚礼費用というものは基本的に『請求して当然の権利』です。

曲がりなりにも夫婦なのですから相手に遠慮することはありません。一度は妻にした相手が別居したから知らないという方が第一無責任というものです。

当たり前ですが、婚姻費用というものは支払い義務があります。つまりは絶対に支払わなければならないものなのです。その事実を知っている男性ならば文句を言うことなくきちんと払ってくれるでしょう。

しかし知らない男性の場合は、こちらからアプローチする必要があります。婚姻費用は義務であることを楯に、無茶を言うのではなく先ほどご紹介した算出方法で計算した婚費をきっちり請求するようにしましょう。

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婚姻費用(生活費)を払ってもらえないときは?

とはいえど、義務だというのに婚姻費用を払うことなく逃げ回ろうとする男性もいるようです。その時は婚費を払ってもらえるように裁判所に『婚姻費用分担請求の調停申し立て』を行うことになります。こちらも裁判所のHPから書式を確認することができます。

ちなみに婚費自体は別居した時点から支払い義務が生じますが、裁判所自体は妻が申請した時から支払い義務が生じると考えますので、相手が払ってくれないと思ったならば早めに申し立てた方がよいでしょう。

ちなみに申し立てて即日、支払い命令が出るわけではありません。それでは困ると言う方のために『調停前の仮処分の申請』というものが申し立てできます。調停委員会が必要だと判断したときは申し立てを勧められるはずです。

これはいわゆる救済措置というもので、調停のためのお金すら困る状況の妻子を助けるため夫に仮処分として婚費の支払いを命じるものです。

ちなみにこちらには強制力がないので夫が突っぱねると払ってもらうことはできません。しかし、正当な理由がなく従わないのであれば過料と呼ばれるいわゆる罰金が科せられることになるので、過料以内の金額なら素直に払った方が得です。

きちんと裁判所で支払い命令が下されたとき、こちらは強制力があります。夫の給料を差し押さえることなども可能ですから、裁判の結果がでるまで、とにかくがんばりましょう。

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