離婚したいけどしてくれない!別れてくれない相手が納得する対処法

離婚したい夫婦

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なんで離婚してくれいないの?

自分が離婚を望み相手に離婚の意志を伝えても、真面目にとりあってくれないという場合は往々にあります。

離婚理由で一番多いのが「性格の不一致」ですが、これは浮気やDVのように相手に明確な非があるわけではありません。

この「性格の不一致」が離婚理由になっている場合に相手が離婚に応じくれないということが多いです。

あなたには致命的な問題となっていても、相手にとっては離婚に値する問題ではないこともあるからです。世間体であったり、親や親戚の目を気にする相手であれば尚更です。

あなたの離婚への意志が固いのであれば、最後にもう一度だけ、相手と改めて話合いの場を設けてもいいかもしれません。いっしょに生活をしている相手の性格を一番理解してるのはあなたです。

そのことをふまえて、相手がどうやったら離婚に応じてくれるか考えてみましょう。

その場で相手が感情的になってあなたがそれに応戦すると、ただのケンカになってしまうので、それは避けたほうが良いでしょう。

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相手を離婚に応じさせるキラーフレーズ!

「私・俺は離婚調停も考えている!」この言葉は意外と効き目があります。相手も離婚調停という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、詳しくは知らないという方も多いでしょう。

離婚調停とはとっても簡単に言うなら裁判所で調停員を通してお互いに話し合い、解決を目指すことです。つまりは全く無関係な第三者をはさんだ『話し合い』です。

離婚調停は家庭裁判所で行われます。ちなみに双方の合意がなくても、どちらか一方の申し立てによって調停を行うことが可能です。調停は一度で終わることもあれば、一年続くこともあります。

一か月から一か月半くらいに一度のペースで調停が行われるので、仕事が忙しい配偶者ならまずこの調停に行かなければならないということ自体を嫌がる方も多いです。

ちなみにこちらの調停、正当な理由なく出席を拒むと5万円以下の過料が科されますから、お金にがめつい相手ならばこの点から突いて行ってもいいでしょう。

調停離婚をちらつかせる時は相手が何を嫌がるのかを的確に見極めて話を切り出すのが効果的です。

時間を取られるのが嫌な相手のときは「調停離婚になると、一か月に一度は調停に来てもらわないといけなくなるよ」。

お金を取られるのが嫌だと言う相手には「調停をサボるとお金を取られちゃうし、こちらが弁護士をつけたらあなたも弁護士をつけなきゃ勝てなくなるよ。そこまでするとかなりのお金がかかるけどいいの?」。

あとは相手が外聞を気にするタイプだったときには「離婚調停になると公式に書類が残るから、離婚のことが公になっちゃうね」「離婚したくないっていうなら、離婚調停でもダメかもね。そうしたらその後は裁判になるけどいいね?」などの言葉も有効でしょう。

調停離婚をちらつかせたキラーフレーズは、どれもなかなか効果が高いセリフばかりです。相手がどの部分を嫌がるのかわからないときは、先ほど紹介した三つの要素すべてを織り交ぜた攻撃に出てもよいでしょう。

相手の心が揺れているところを見計らって「調停離婚より、協議離婚にしておいた方がお互いに楽だと思う」などと協議離婚に応じた方が得をするよということを匂わせましょう。よっぽどの信念や想いがない限り、大抵の人はここで協議離婚へと心が傾くはずです。

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他にも知っておきたい離婚に関する知識

稀に相手が調停離婚を申し立ててもなお離婚に応じないケースもあります。その場合は『審判離婚』もしくは『裁判離婚』へと移行していくことになります。

離婚では揉めそうだと思っている方は、『裁判離婚』と『審判離婚』それぞれの基礎知識についても知っておきましょう。

『審判離婚』

審判離婚とは調停離婚で揉めてどうしてもこのまま調停を繰り返しても離婚が成立しそうにないことが前提です。

離婚が成立しそうにないけれども離婚した方が双方の為にも良いだろうと調停員が判断した場合に、家庭裁判所が調停員から意見を聞いて“二人を強制的に離婚成立”させることを『審判離婚』というのです。

ただ『審判離婚』はほぼ行われることがありません。審判離婚が適当だと認められるのに、夫婦双方が審判離婚を求めるという項目があるからです。片方が離婚したくないとごねている場合は審判離婚になりにくいという特性があるからです。

『審判離婚』は基本的に両者が離婚には合意していることが多く、離婚はすると決めているけれども条件で折り合わないときなどによく利用されているようです。

ただ『裁判離婚』するよりはお金がかからないので、離婚で合意しているときは『審判離婚』にしてしまった方が得な場合もあります。

『裁判離婚』

『裁判離婚』はその名の通り、裁判で勝敗を決する離婚方法です。協議離婚、調停離婚、審判離婚などを経てもまだ離婚成立に至らなかった場合、裁判離婚へともつれ込むことになります。

ちなみに『調停離婚』の訴えを起こしていることが『裁判離婚』を起こすための必須条件となっています。最初から裁判に持ち込むことは不可ですので、覚えておきましょう。『裁判離婚』のいいところは、白黒はっきりつけられるところです。

逆にデメリットはとにかくお金と手間がかかることです。裁判まで言った場合、弁護士を付けておくのが妥当ですから弁護士費用が余分にかかってくることになるのです。

調停離婚でどうにもならなくなったときでも離婚するための手段は残されているのだということを覚えておくといつか役に立つかもしれません。

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