離婚のときの財産分与と税金の関係

財産分与の税金について

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財産分与と税金の関係

財産分与というのは簡単に言えば、夫と妻が共有している財産を二つに分ける行為です。基本的にはふたりの共有財産を分けるだけなのですから税金はかからないとみなすべきですが、これがややこしいことにものによっては財産分与したつもりが税金を請求される事態が起こります。

きちんと税金の仕組みを理解しておかないと、上手く処理すれば払わなくていいものにまで税金がかかってしまうことにもなりかねません。まず基本的な考えとして離婚のときに行われる財産分与は、最初にお話した通り、原則として贈与税はかかりません。

相手から贈与されているわけではなくあるものを二分割にしているだけだから、当然と言えば当然ですよね。

ですから、現金や電化製品などのモノを分けるときはそこまで気を使う必要はないでしょう。ただしこれも後述しますがあくまで原則であり、絶対にかからないと断言はできません。主に問題となるは『自宅』などの不動産関係です。

基本的には自宅不動産も財産分与として譲渡したときは、課税されないことになっています。ではどのような場合、自宅不動産も課税対象とみなされてしまうのでしょうか?

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自宅不動産が課税対象になる場合

そもそも財産分与は課税対象ではないのに、どうして不動産にはそのような制限が課せられているのかというといわゆる婚姻関係を利用した詐欺や脱税が行われることがあるからです。そもそもは偽装離婚を行って贈与税や相続税を不当に免れようとする人がいるので、そういった詐欺を働こうとする人を取り締まるためにあるルールです。

しかし、このルールによって普通に離婚しただけのつもりでも税務署に疑われてしまい正しく財産分与しただけなのだと説明できないときは、課税対象となってしまいます。これを避けるためには、偽装離婚ではないということを証明する客観的な証拠が必要になります。

そのために、財産分与についての取り決めを「公正証書」として作成することをおすすめします。

参考:離婚公正証書の無料相談│行政書士鷹取法務事務所

犯罪をたくらむ人のためにこのような苦労が課されることには疑問もありますが、ある程度は仕方がないことでしょう。こうした事態を避けるためにはやはり離婚時にキッチリと書面などで事実を証明できる手立てを作っておく必要があります。

これまでは主に贈与税に関わるお話でしたが、不動産の場合はもう一つ譲渡所得税というものにも気を付けなくてはなりません。

譲渡所得税

譲渡所得税というのは、簡単に言えば不動産の価格が購入時より高騰しているケースです。不動産の価値が高くなっていると判断されたときは、財産分与を行った方に譲渡所得税が課税されることになります。これを避けるための簡単な方法として、完全に離婚した後に譲渡するという方法があります。

移住用不動産ならば譲渡相手が家族や親族でない場合、こちらは時価三千万円までは非課税になるという控除が用意されているからです。つまり離婚前に夫婦という関係で分けると税金が課税されますが、別れてから分けたら課税されないことになるのです。

あとは婚姻期間が20年以上ある場合も、配偶者控除が受けられます。どうせ離婚するなら少し待ってから分ければお互いにとって得ができるということを覚えておきましょう。

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財産分与の額が多すぎた場合は全て課税対象になる!

最初の章で現金や物品にも課税されることがあるとお話しましたが、国税庁によると『分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合。この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります』と記されています。

つまりはあまりにも夫婦生活とかけ離れた大きな額の贈与が行われた場合、夫婦の財産分与の枠をはみ出ているとみなされて、その分に贈与税がかかることになるのです。

なんにせよ、普通に暮らして離婚して財産分与するだけならあまり気にすることはありません。不安な方は法律家や税理士などに相談しながら進めるとよいでしょう。

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