離婚したいけど慰謝料ってどうなるの!? 私はもらえる?もらえない?

不倫のタイプを見極める

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離婚すれば必ず慰謝料を貰えるわけではありません。慰謝料とは、肉体的または精神的な苦痛を与えられた相手に請求できる損害賠償金です。

法律(第710条または第711条)では、「夫婦関係に支障を及ぼすような悪質な原因を作り配偶者の権利を侵害した場合、その相手に慰謝料を支払いなさい」と定められています。

しかし、収入がない専業主婦の場合は離婚後の生活を考えて原因に関係なく慰謝料を払ってくれるケースもあるため、安易に自分で判断せず、まずは弁護士に相談してアドバイスをもらうのが得策でしょう。

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離婚慰謝料の対象

仮に慰謝料を請求することになったとき、何を基準に慰謝料の額を決めるのでしょうか。これに関しては法律で決められたルールはなく、基本的には当人同士で話し合って決めます。

つまり、「いくら欲しい」という要望を伝え、相手がOKすれば成立する流れ。もし支払いを拒む事態になれば、裁判所の離婚調停や弁護士の介入で決着をつけるのが一般的です。

慰謝料の対象となる主な離婚理由

  • 浮気や不倫
  • DV、パワハラ、モラハラなど(肉体的な暴力、精神的な暴力)
  • 過度なセックスレス
  • 生活費を支払わないなど家庭を放棄する行為

そのほかにも状況や原因によっては“離婚後の生活費”という名目で慰謝料が発生するケースもありますが、いずれにしても弁護士の意見を聞いて判断したほうが見落としがなくて安心です。

離婚慰謝料の相場

裁判上の慰謝料の相場は,100万円~300万円ほど決定するのが一般的です。

ただ慰謝料は相手の収入や支払い能力に応じて現実的な請求額を算出するので、これといった明確な相場はなく、また、離婚理由によっても人それぞれ金額が異なってきます。

たとえば収入が低く支払い能力が無い場合には、大幅に慰謝料が少なくなることもあります。ですから、相場よりも「どれだけ請求できるか?」の交渉が重要になってくるのです。

浮気が離婚理由であれば、相手の年収、浮気の期間、浮気相手とセックスした回数、ストレスの問題など“度合い”を参考にしながら慰謝料を決めるのが専門的な算出方法。

夫の浮気が原因で家事や子育てに支障が出た、精神が不安定になり心療内科に通った、ストレスで体調が悪くなったなど、様々な条件を考慮したうえで現実的な金額を計算します。

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離婚後の問題を考えて

仮に慰謝料の請求が決まって話し合いで解決した場合、本当に大事なのは“そのあと”の処理。支払うと相手が約束したところで、口約束では不十分。

いざ離婚してみると「支払ってくれない」というケースが実際に多く起きていて、そうしたトラブルになる人たちのほとんどは口約束だけで終わらせていまっているのです。

つまり、取り決めたルールを、しっかり証拠に残しておかなければなりません。そして、もっとも証拠として有力になるのが「離婚協議書」となります。

離婚協議書とは?

離婚協議書は、慰謝料や養育費、親権や財産分与など離婚に関する取り決めや約束を記した「公正証書」です。つまり、法律に基づいて作成する契約書になります。

公正証書とは法的な効力をもつ契約書なので、万が一の場合には裁判所の許可がなくても相手の給料や財産などを差押えすることができる強力な書面です。

口約束で慰謝料や養育費を取り決めても、離婚後に支払われないケースは珍しくなく、催促したところで請求に応じないトラブルが多々あります。

そういった問題を事前に防ぐには、公正証書として離婚協議書を残すことが離婚後の未払いを解決するための非常に効果的な手段です。

参考記事公正証書とは(日本公証人連合会)

いずれにしても離婚慰謝料はシビアな問題。正しく解決するためには弁護士に相談し、適切なアドバイスや解決策を聞くのが得策ではないでしょうか。

やり方を間違うと後悔する原因になりかねませんし、離婚の慰謝料問題はきちんと処理しなければなりません。どのように解決するのが最善の方法か考えて、慎重に決断しましょう。

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